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インドネシア 改正商標法施行

インドネシアにおいて、2016年10月27日付にて改正商標法が施行された。実務上重要であると思われる点は、次のとおりである。

1.商標の定義

商標は、視覚的に把握できるものとして定義され、また非伝統的商標として、音、ホログラム、立体商標が保護可能な商標として加えられた。音商標にあっては、出願の際に楽譜と音源サンプルの提出が求められる。

2.出願時必要書類

従来は、出願時において、委任状と所有者宣誓書の原本の提出が必須となっていたが、改正法では、少なくともこれら書類の写しがあれば出願することができ、原本の提出は出願から1か月以内に提出すれば良いこととなった。なお、期限までに原本提出が無い場合には、出願日の利益を喪失するにとどまらず、出願自体が放棄されたものと扱われるので注意が必要である。

3.公告と審査の流れ

従来、実態審査の終了後に3か月間の公告公報掲載が行われていたが、改正法では、出願日から15日後の実体審査前の段階で、2か月間の公告公報掲載がが行われる。第三者からの異議申立てが無かった場合には、その1か月後には実体審査が開始されることになる。実態審査は150日以内に完了するとされており、全体的に審査期間が14か月から9か月程度に短縮化される。

4.更新

従来は、存続期間満了日までに更新手続ができなかった場合に、いわゆるグレースピリオドが一切認められていなかったが、改正法では、他国と同様に6か月間のグレースピリオドが認められることになった。

5.商標の譲渡

これまでは、出願中の商標については譲渡・名義変更することができずに登録まで待つ必要があったが、改正法では、このような出願中商標も譲渡・名義変更が可能となった。

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