NEWS

メキシコ 改正商標法の施行(2018年8月10日)

メキシコにおける改正商標法が、2018年8月10日付にて施行されました。主な改正点は、下記のとおりです。

1.新しい商標の類型追加

商標の定義から「視覚で認識できること」の要件が撤廃された結果、新たに「音」、「ホログラム」及び「匂い」が保護対象に追加され、またトレード・ドレスも保護され得ることが明記されました。

2.使用による識別力獲得について

これまでは、生来的に識別力の認められない商標の登録性は否定されておりましたが、今後は使用による識別力獲得(セカンダリーミーニング)を立証することで登録され得ることが、法律上も明記されました。

3.同意書・共存協定の効力

これまでは、審査中に先行商標と類似するとして拒絶理由が通知された場合、同意書・共存協定を提出したとしても、それを受け入れるか否かは審査官の裁量とされていました。今後は、商標及び商品・役務が同一でない限りは、同意書・共存協定により類似性の拒絶理由を克服することができることになりました。

3.異議申立て手続きの変更

これまでの異議申立手続きでは、最終的に出願が登録査定または拒絶査定となるだけであり、異議の決定及びその理由が示されることはありませんでした。今後は、他国と同様に理由を付した決定が出ることになります。

4.使用宣誓書の提出義務

改正法施行後に出願又は登録された商標に関しては、登録日から3年経過後の3か月以内に、使用宣誓書を提出することが義務づけられます(期間延長不可)。使用宣誓書には実際の使用証拠を添付することとなり、期間内に使用宣誓書が提出できない場合には、商標は放棄されたものと扱われますので注意が必要です。

5.更新出願時の使用証拠の提出

更新出願の際、指定商品・役務のうち、少なくとも一つに関する実際の使用証拠を提出することが義務づけられることになります。

6.クラスヘディングによる指定商品・役務の表記

これまで広く利用されていた「クラスヘディングによる指定商品・役務」の表記は認められないこととなり、具体的に指定商品・役務を列記していくことが求められます。

【コメント】

日本の実務家として重要だと思われるのは、やはり使用宣誓書の実務の変更です。認められる証拠の条件などは、商標規則や実務の蓄積をみていく必要があります。

また、同意書・共存協定が有効な資料として認められたことも大きな変化です。これまでは、同意書等を提出しても認められないことも多く、もどかしい思いをしたこともありますが、今回の改正によってこれら書類を積極的に活用していくことができるようになりました。

 

 

PAGE TOP