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カナダ 商標法改正 施行日決定

カナダにおいては、改正商標法案は国会を通過していたものの、規則の準備に時間がかかり、長期間にわたり改正法施行日が未定のままでした。この度、ようやく施行日が2019年6月17日に決まりましたので、お知らせいたします。

実務上重要な改正点は、下記のとおりです。

  • 商標登録及び権利維持に際し、従来必要だった「使用宣誓書」の提出が不要になる(⇒日本企業にとっては、米国ではビジネスがあっても、カナダは未開拓ということが多く、最終的に使用宣誓書を提出できずに権利化を断念することが多かったと思います。今後は、使用宣誓書の提出を懸念することなく、商標登録を進めることができるようになります。ただし逆に、これまで使用の要件の影響で比較的少なかった冒認出願も増えるおそれがあります。)
  • 出願分割が可能となる(⇒登録要件として「使用」が課されていた改正前であれば、使用が証明できない商品と、使用されている商品を分割して登録できることには大きな意味があると言えます。ただし、今後は使用宣誓書の提出義務がなくなりますので、出願分割の実務上のメリットは、他国と同程度です)
  • 商標権の存続期間が15年から10年になる(⇒他国と帳尻が合うことになります。改正前に取得された権利の存続期間は、15年のままです)
  • 区分制度の導入(⇒改正後は、ニース分類に則った45の分類を指定して出願することになります。なお、これに伴い、出願区分単位で庁手数料が発生することになります。これまでは区分の概念が無いため、指定商品・役務の範囲に関わらず一律で250CADだった出願時の庁手数料が、改正後は1区分目が330CAD・区分加算が100CADとなります。複数区分にまたがる出願をご検討の場合は、改正前に出願する方がお得です。さらに更新費用も、これまでは一律350CADだったところ、改正後は1区分目が400CAD・区分加算が125CADとなります。カナダ実務の更新手続は、いつでも可能ですので、こちらも改正前に更新する方がお得です)
  • マドプロへの加盟(⇒カナダ実務で認められる指定商品・役務は細かく、米国と比べてもさらに特殊でありますが、この実務はニース分類導入後も変わらないとのことです。そのため、指定商品の補正指令は、引き続き頻繁に発せられると思われます)

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