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アルゼンチン 異議申立制度の大きな変更を含む法改正

アルゼンチンでは、これまで世界でも珍しい、非常に特殊な異議申立制度を採用してきた。異議申立てが提起された場合、異議申立人と出願人に1年間の交渉期間が与えられ、この期間内に和解ができない場合には、出願人は訴訟を提起しなければならなかった(訴訟を提起しない場合、出願は放棄されることになる)。特許庁としては全く類否判断をすることなく、あとは裁判所の判断に任せるということなのだが、異議を受けた出願人にとっては、訴訟提起の負担を回避するために必要以上の譲歩を迫られることにもつながり、大きな負担感のある制度であった。

この度、この異議申立制度が他国と同じような仕組みになる形で改正されることになった。改正後は、特許庁が類否判断を行うことができるようになる。また和解交渉期間も、1年から3ヶ月に短縮するとのことである。したがって、3ヵ月の期間内に和解がまとまらなければ特許庁の類否判断を仰ぐことができることになり、これまでのような訴訟提起を必須とするものではなくなる。歓迎すべき改正である。

その他の大きな改正点としては、「多区分制度の採用」、「不使用取消審判における部分的取消の受け入れ」といった点が挙げられる。

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